取扱業務

企業様向け

取引先との金銭をめぐる問題 

  • 債権管理・回収
  • 手形小切手
  • 銀行取引
  • 競売・強制執行など

取引先との契約をめぐる問題 

  • 取引基本契約
  • 売買契約
  • 金銭消費貸借契約
  • 請負契約
  • 委任契約
  • 製造委託契約
  • ライセンス契約
  • フランチャイズ契約等

人事労務に関する問題 

  • 団体交渉
  • 労働審判
  • 労働訴訟
  • 就業規則の策定
  • 解雇(雇止め)紛争
  • 残業代未払請求
  • 従業員の不祥事
  • メンタルヘルス
  • セクシャルハラスメント(セクハラ)
  • パワーハラスメント(パワハラ)など

顧客対応に関する問題 

  • 苦情処理
  • クレーム対応
  • 顧客との示談交渉
  • 製造物責任法など

不動産に関する問題

  • 不動産売買
  • 賃料回収
  • 不動産明渡しなど

危機管理に関する問題 

  • 個人情報保護
  • 営業秘密保護
  • コンプライアンス
  • 独占禁止法など

 

会社法関係

  • 株主総会指導
  • 株主総会決議の無効・取消
  • 取締役会決議の無効・取消
  • 役員等に対する責任追及(解任・損害賠償請求等)
  • 株主代表訴訟
  • その他会社法上の請求

事業再編

  • 会社合併
  • 会社分割
  • 営業譲渡
  • 株式譲渡
  • 事業承継
  • その他M&A

事業再生・倒産

  • 私的整理
  • 民事再生
  • 会社更生
  • 法人破産

知的財産権

  • 特許権
  • 商標権
  • 意匠権
  • 著作権
  • 実用新案権
  • 不正競争防止法

民事暴力対策

  • 暴力団排除など

医療法人・病院

  • 医療費の回収
  • 医療従事者の労務問題
  • 病院の事業承継その他

契約交渉・締結、契約書作成等

内容証明郵便の作成

セミナー・研修等における講師派遣

  • 各種セミナー
  • 企業内研修
  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人
  • 地方自治体研修など

 

個人様向け

交通事故に関する問題

  • 事故直後の対応
  • 後遺障害等級申請
  • 示談交渉
  • 損害賠償請求訴訟など

遺言・相続に関する問題

  • 遺言書作成(自筆証書遺言、公正証書遺言)
  • 遺言執行
  • 相続財産調査
  • 相続財産管理
  • 相続放棄
  • 限定承認
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 事業承継など

職場の問題

  • 賃金・残業代の不払い
  • 不当解雇(雇止め)など

借金に関する問題

  • 任意整理
  • 過払金返還請求
  • 自己破産
  • 個人再生など

夫婦間の離婚をめぐる問題

  • 親権
  • 面会交流
  • 養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割など

夫婦間以外の男女問題

  • 不貞行為
  • 婚約破棄
  • 内縁関係の解消など

 

子をめぐる問題

  • 認知
  • 面会交流
  • 親権者変更
  • 親権の停止・取消
  • 監護権者の指定・変更
  • 未成年者後見申立
  • 子の引渡しなど

高齢者・障がい者をめぐる問題

  • 成年後見
  • 財産管理など

不動産に関する問題

  • 不動産取引
  • 借地借家事件
  • 建築紛争
  • マンション管理
  • 境界確定など

刑事事件・少年事件

  • 刑事弁護
  • 少年付添人活動
  • 告訴・告発
  • 犯罪被害者救済など

消費者問題

  • 先物取引
  • 製造物責任
  • その他消費者トラブル

その他

  • 近隣関係のトラブル
  • スポーツ事故
  • 学校事故など

顧問契約

当事務所では、迅速・的確にお応えするために、事業主のお客様を中心に、毎月定額の顧問弁護士サービスをご提供しております。

顧問契約の4つのメリット

1. 大きな法的トラブルに発展することを未然に防止できる

「弁護士は何か問題が生じたときに利用するものだ」という声をよく聞きします。しかし、我々弁護士の認識はこれと異なります。我々は、「何か問題が生じる前にこそ弁護士を利用してほしい」と思っております。
といいますのも、多くの法的トラブルは、弁護士に事前に相談することで未然に防げるからです。気になることがあれば弁護士に質問する、当該取引の法的リスクを事前に弁護士に確認しておく、弁護士に契約書をチェックもらう、弁護士に契約書を作成してもらうなど、何か起きる前に弁護士を利用することで、多くの法的トラブルは予防できます。
より多くの皆様に顧問弁護士サービスを利用していただき、法的トラブルの予防に役立ててほしいと思います。

2. 些細なことでも気軽にすぐに相談できる

本来、法律相談は当事務所までお越し頂いてお聞きすることとなっておりますが、顧問弁護士サービスをご利用頂いたお客様につきましては、面談による相談によるほか、電話、FAX、メール等による法律相談、簡単な契約書のチェック等にも、他の事件に優先させて迅速に対応させて頂きます。

3. 実は経済的にもメリットが大きい

顧問契約は、以下の各点で経済的にもメリットが大きいと言えます

  • 高額な費用のリスクを伴う法的紛争へ発展することを事前に防止できます

重い病気をすると手術費用や入院費用など高額の医療費がかかるのと同じように、万が一、法的紛争に発展すると、請求金額次第では、とても高額な費用が発生してしまいます。しかし、日々の病気予防に努めるように、顧問弁護士サービスを利用して紛争の予防をすることでそのような高額費用の発生も防ぐことが出来ます。

  • 個別事件等の弁護士費用を減額します

顧問先様の個別事件の着手金・報酬金等の弁護士報酬や契約書作成等の手数料を減額させて頂きます。

  • 役員・従業員の個人的相談についても減額します

顧問先様の役員・従業員の個人的相談(たとえば、離婚、交通事故、借金問題、相続など)についての弁護士報酬や手数料についても減額させていただきます。

4. 社会的信用が高まることが期待できる

顧問弁護士サービスを利用している企業は、取引先等に対し、「法的問題についてきちんと対応している会社」「コンプライアンスも行き届いている」という印象を与え、社会的信用が高まることが期待できます。

 

 

料金

原則 月額5万円〜(税抜)


会社の規模、顧問業務の内容によって、減額したプランをご用意しております。

※個人のお客様の顧問契約も承っております。

交通アクセス

福岡オフィス Googleマップで見る

福岡市中央区赤坂1-7-5 ロマネスク赤坂2-206号

地下鉄空港線赤坂駅2番出口より徒歩5分

TEL:092(741)1300  FAX:092(741)1383

久留米オフィス Googleマップで見る

久留米市東町42番地21 日本生命久留米駅前ビル7F

西鉄大牟田線久留米駅西口より徒歩1分

TEL:0942(27)9109  FAX:0942(27)9074